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NEWS RELEASE

当社事業ドメインの名称を『 ゲーミフィケーション事業 』へアップデート

株式会社セガ エックスディー(本社:東京都新宿区、代表取締役社長執行役員 CEO:谷 英高、以下:当社)は、自社の事業ドメインの名称を『 エンタテインメントソリューション事業 』から『 ゲーミフィケーション事業 』へアップデートしたことをお知らせいたします。

 

ドメイン名称変更4.2.png

 
本意思決定を踏まえ、今後、当社の事業内容全体を説明する際は、『 ゲーミフィケーション事業 』と定義して使用してまいります。

 

■ 事業ドメインの名称アップデートに至った経緯

今回の事業ドメイン名称アップデートの意思決定には 3 つの理由があります。

 
① 当社の競争優位性:
当社の手掛ける CX( Customer Experience )デザイン領域において、全事業のコアコンピタンスやコアメソッドが『 ゲーミフィケーション 』に主に立脚したものであり、その競争優位性を実感する場面が増えてきておりました。
 
② 事業内容の変化:
当社の事業内容は、元々「 ソリューション 」を中心に事業展開を行っていましたが、現在は受発注以外の成果制取引や、業務提携での商品開発、協業スキームで直接消費者の課題を解決するサービスを展開しており、事業が大きく拡大してきています。
しかし、当社の事業ドメインである「 エンタテインメントソリューション 」には「 ソリューション 」という言葉が含まれており、事業内容を正確に表現できていない懸念点がございました。
 
③ 『 ゲーミフィケーション 』の再注目:
現在ゲーミフィケーションの進化・深化により適用範囲や解決できる課題の幅が広がっています。ゲーミフィケーションは 2008 年に誕生後、2010 年代前半に日本にも持ち込まれ、昨今、テクノロジーの発展と社会トレンドの中で、その価値が再認識されています。
そして、ゲーミフィケーションとの関係も深い、行動経済学への注目や、ヘルスケアや教育と言った社会課題への適用も顕著になっており、更にネットワークやデバイスの向上に伴いゲーミフィケーションの表現性や実装性能が格段に上がっていることで、ゲーミフィケーションが指す、あるいは適用できる範囲が拡大していて、当社の目指すエンタテインメントを活かした事業課題・社会課題を解決する手段として最適であると判断しました。
 
 
以上の 3 点を総合して、当社の事業ドメインを表す名称として『 ゲーミフィケーション事業 』と表現するようにアップデートすることを決定しました。

 

■ ドメイン変更に伴う今後の活動方針

今回の事業ドメイン名称変更は上述の通り、これまでの強みや実体験・経験を編纂して行った意思決定のため、現状展開中の 4 つの個別事業※は一切変更ございません。

 



 1.DX ソリューション事業:
  企業や社会の様々な課題に対して各種企画・コンサル・制作・運営などの一部または一気通貫でソリューションを提供する事業

 2.マーケティングソリューション事業:
  アドネットワークの NoahAD(ノアアド)やセガおよび出版社のデータや知見を活かしたマーケティングソリューション事業

 3.SaaS 事業:
  企業の CRM やマーケティング活動向けに、あらかじめ用意された複数のゲームアセットを SaaS 型で提供する『 GameBox(ゲームボックス)』などのゲーミフィケーションを活用した SaaS 型サービスを提供する事業

 4.教育事業:
  当社のエンタテインメントおよびゲーミフィケーション/ゲーミファイをコアナレッジにした、企業向け CX 人材教育プログラム事業

 
また、以前に発表したミッション・ビジョン・バリュー・ステートメントの変更もございません。
改めて、これらをまとめた企業理念と事業概要は以下の通りです。

 

今後当社は、新事業ドメインである『 ゲーミフィケーション事業 』を体現した新規事業展開、およびソリューション開発を更に推し進めてまいります。
また当社は、『 エンタテインメントビジネスで培ったゲーミフィケーションをコアメソッドとした CX デザインカンパニー 』として、ゲーミフィケーション市場全体を盛り上げていき、社会に貢献してまいります。
その一環で、今後はこれまでの当社実績や複数保有している独自フレームワークと、行動経済学アプローチ、諸派あるゲーミフィケーションの新しい定義や理論体系をまとめて、「 ゲーミフィケーション2.0 」として CX 領域に貢献する新手法の提唱を予定しています。

セガ エックスディーは、ゲーミフィケーションの力で心を動かす「 衝動 」を作りだし、課題解決と価値創出を実現することで、社会に貢献してまいります。

 


記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
本文書に記載している情報は、発表日時点のものです。

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